Nシステムの開発,フィリピン松下通信の設立,1987年(昭和62年)の松下通信 of 松下通信物語「未来つくりの半世紀」:パナソニック再生の原点、システム事業のルーツ

松下通信物語「未来つくりの半世紀」:Panasonic(パナソニック)再生の原点、システム事業のルーツ、松下通信工業株式会社の足跡・歴史

meibotanトップ.gifmeibotan1958.gifmeibotan2003.gifmeibotan業績推移.gifmeibotan従業員数.gifmeibotan綱領.gifmeibotan社歌.gif

HOME > 1987年(昭和62年)の松下通信

LinkIcon1986年(昭和61...:前ページ

次ページ:1988年(昭和63...LinkIcon

1987年(昭和62年)の松下通信
■Nシステムの開発
走る車からナンバープレートを読み取るNシステムは、松下通信技術者の独創的な発想から生まれ、高度な画像処理技術と情報処理技術により実現化された。連日、綱島構内で実験を進めることで実用化可能なレベルに達し、昭和62年3月、警察庁に納入された。開発当初は、プライバシーの観点からマスコミに問題視されたが、現在では犯罪の軽減に大きく貢献している。
■アメリカ松下通信、シカゴからアトランタへ
昭和62年7月、アメリカ松下通信はシカゴからアトランタへ移転した。ジョージア州との契約で取得した用地は24万平方メートル、ここに2万平方メートルの工場を建設。アトランタ移転後の社長には伊達義昭に続き、電波事業部長の黒川憲一が着任した。生産品目は、シカゴからの自動車電話、プエルトリコからのページャーでスタートし、後にカーオーディオ、キーテレホン、POS等が加わり事業規模が拡大した。
■フィリピン松下通信の設立
昭和62年12月、フィリピン・ラグナ州テクノパーク内に7万平方メートルの用地を取得してフィリピン松下通信を設立。人事職能の高沼浩が出向責任者として赴任し、エレクトレットコンデンサーマイクロホンECMの海外生産を開始する。後にFDDの生産を花巻工場から全面移管し、CCTVカメラやビジネスホンも生産品目に加わる。
1987年(昭和62年)の納入製品・販売製品
・ナンバー自動読取装置を警察庁に納入
・携帯型自動車電話(ハンディタイプ)TZ-802BをNTTに納入
・日本語ワードプロセッサー「パナワード5」「パナワード55」を発売
・3CCDカラーカメラを発売
・株価情報無線システムをデータウェーブ社に納入
・ポケットベル、生産累計100万台を達成
・コードレス電話を発売
・東京ドームに防災用監視システムを納入

1987b アメリカ松下通信アトランタ工場竣工.jpgアメリカ松下通信アトランタ工場竣工

1987b 東京ドーム防災用監視システム.jpg防災用監視システムを東京ドームに納入

LinkIcon1986年(昭和61...:前ページ

次ページ:1988年(昭和63...LinkIcon

■目次

第1部:未来つくりの日々
1958年:松下通信工業誕生、発足記念式での話、引き継いだ事業、発足時の概要・組織、東京営業所の開設/ 1959年:本社工場用地取得、人材の採用、品種別組織の採用、FM無線機の事業化、販売会社の設立/ 1960年:横浜綱島に本社工場移転、労組新支部と新従業員組織の発足、電子学校の開設、録音機事業を移管/ 1961年:事業部制の導入、電話機器分野に進出/ 1962年:3事業部制から6事業部制へ、FM放送装置の開発/ 1963年:増設工事の実施、大幅増資の実施、マイクロホンの量産化/ 1964年:電子計算機事業からの撤退、東京オリンピックへの機器納入、佐江戸地区の用地取得、綱島地区第3期工事竣工/ 1965年:販売網の整備、完全週休2日制の実施、スローガン決定/ 1966年:田中新社長の就任、テレビカメラを事業化/ 1967年:郵政省への機器納入、佐江戸地区への移転/ 1968年:株式を上場、ミニコンピュータの開発、ポケットベルの開発、自動車電話の開発/ 1969年:事業部の再編・統合、事業本部制の導入/1970年:松下正治会長の就任、交通管制システムの開発、衛星搭載機器の開発/ 1971年:集積回路工場竣工、視聴覚機器事業部を佐江戸北地区へ、鉄道自動案内放送システムの開発/ 1972年:担当専務制の導入、海外に自動車電話を輸出/ 1973年:ミニコンで富士通と連携、自動放送システムの開発、カーラジオ生産1千万台を達成/ 1974年:福島県白河に工場展開、長野県松本に工場展開/ 1975年:タクシー自動配車システムの開発、POSシステムへの参入/

第2部:業界のリーダに
1976年:小蒲新社長の就任、800MHz帯自動車電話を商用化/ 1977年:小蒲社長の運営方針、カーコンポ時代の到来/ 1978年:デジタルビデオプロセッサの開発、カーステレオが北米で好評/ 1979年:ソフト会社の設立、工事会社の設立、プロ用サウンドRAMSAブランド誕生、カーラジオ生産2千万台を達成/ 1980年:研究開発体制の強化、カーエレクトロニクス時代へ/ 1981年:ビデオカメラ事業部を新設、岩手県花巻市に進出/ 1982年:アストロビジョンの開発、MCA無線システムの開発、パソコン事業での挫折/ 1983年:創立25周年での思い、組合要求でスポーツセンター竣工、光通信LANの開発、アメリカ松下通信の創業、情報システム事業部、メモリー装置事業部の新設/ 1984年:超波診断装置をシーメンスへ、集荷情報処理システムの開発/ 1985年:アメリカ松下通信の子会社化、ドイツ松下通信の設立、技術研究棟を佐江戸地区に、ショルダーホンの開発/ 1986年:石澤新社長の就任、石澤体制の役員陣容/ 1987年:Nシステムの開発、アメリカ松下通信、シカゴからアトランタへ、フィリピン松下通信の設立/ 1988年:イギリス松下通信の設立、松下通信仙台研究所の設立、電波事業部樽町工場の展開/

第3部:モバイル日本一へ
1989年:松田新社長の就任、松田体制の役員陣容、松下通信金沢研究所の設立/ 1990年:経営ビジョン「10年構想」を策定、事業本部制を再導入/ 1991年:携帯電話「ムーバーP」快進撃開始、松下通信静岡研究所の設立、静岡工場を竣工/ 1992年:テレコム研究所、AV&C研究所を設立、北京松下通信を設立、YRPへの参画を開始、カーナビゲーションの開発/ 1993年:川田新社長の就任、川田体制の役員陣容、米国エミー賞3年連続受賞、パーソナルコミュニケーション事業部を新設、ビジネスワープロ事業の移管/ 1994年:米国マグドナルド向けPOSシステム好評、カーエレクトロニクス事業部、カーシステム事業部の新設/ 1995年:YRP移動通信基盤技術研究所設立を主導、メキシコ松下通信、大連松下通信を設立、PHSサービスの開始に貢献、蘇州松下通信を設立、カーオーディオ、生産累計1億台を達成/ 1996年:YRPへの単独進出を決定、コミュニケーションシステム事業部を新設、放送システム事業部を新設/ 1997年:ITS事業開発センターを新設、発展2000年計画を策定、ITS評価実験施設を竣工/ 1998年:創立40周年を挙行、国内携帯電話が高い評価、松下通信YRP研究所を竣工、全工場が環境認証を取得、西暦2000年問題への対応/ 1999年:ETCシステムでトップに、W-CDMA端末・基地局メーカーに指定、英国シンビアン社に出資、SDカードの導入検討を開始、放送システム事業の移管/ 2000年:ソフト開発体制の強化、初の海外IR活動の実施、W-CDMA基地局装置を初出荷/ 2001年:海外での移動体開発体制の強化、欧州携帯電話事業の再編、グローバル1兆円を達成、桂新社長の就任、桂体制の役員陣容、カンパニー制の導入、携帯電話プラットフォーム開発の強化、NECとW-CDMA端末で提携、W-CDMA端末を初出荷、佐江戸新研究棟の竣工/ 2002年:630名の早期退職、初めての赤字決算、松下電器の完全子会社化へ/ 2003年:松下通信の消滅/ 

LinkIcon1986年(昭和61...:前ページ

次ページ:1988年(昭和63...LinkIcon




MCI朝会180.jpg
本社・綱島工場での朝会風景

トップページ

第1部:未来つくりの日々
1958年(昭和33年)
1959年(昭和34年)
1960年(昭和35年)
1961年(昭和36年)
1962年(昭和37年)
1963年(昭和38年)
1964年(昭和39年)
1965年(昭和40年)
1966年(昭和41年)
1967年(昭和42年)
1968年(昭和43年)
1969年(昭和44年)
1970年(昭和45年)
1971年(昭和46年)
1972年(昭和47年)
1973年(昭和48年)
1974年(昭和49年)
1975年(昭和50年)

第2部:業界のリーダに
1976年(昭和51年)
1977年(昭和52年)
1978年(昭和53年)
1979年(昭和54年)
1980年(昭和55年)
1981年(昭和56年)
1982年(昭和57年)
1983年(昭和58年)
1984年(昭和59年)
1985年(昭和60年)
1986年(昭和61年)
1987年(昭和62年)
1988年(昭和63年)

第3部:モバイル日本一へ
1989年(平成1年)
1990年(平成2年)
1991年(平成3年)
1992年(平成4年)
1993年(平成5年)
1994年(平成6年)
1995年(平成7年)
1996年(平成8年)
1997年(平成9年)
1998年(平成10年)
1999年(平成11年)
2000年(平成12年)
2001年(平成13年)
2002年(平成14年)
2003年(平成15年)

松下通信業績推移
従業員数・資本金推移
松下電器綱領・信条・7精神
松下電器社歌・旧社歌
松下通信OBの皆様へ
社史・事業部史編集者
綱島地区の跡地利用
お客様の声
運営者情報