松下通信の消滅, パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社,2003年(平成15年)の松下通信 of 松下通信物語「未来つくりの半世紀」:パナソニック再生の原点、システム事業のルーツ

松下通信物語「未来つくりの半世紀」:Panasonic(パナソニック)再生の原点、システム事業のルーツ、松下通信工業株式会社の足跡・歴史

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2003年(平成15年)の松下通信
■松下通信の消滅
平成15年1月1日付の事業再編、新体制への移行に伴い、合計5ドメインに分割され、松下通信工業株式会社の名前はこの日をもって消滅した。再編後は、パナソニックモバイルコミュニケーション株式会社を法的な存続会社として新たな出発を図ることとなった。

-平成15年1月1日付けの再編概略-

<松下通信の継承会社として>パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社(PMC)   社長 桂 靖雄   副社長 倉本 實   構成:松下通信のモバイルコミュニケーション事業、メモリー事業、計測事業       松下電器の情報通信営業本部 ※平成16年6月、社長は松下電器櫛木好明常務に交代し桂社長は東京支社長に就任 ※平成25年4月、資産管理機能を残し、解散登記により法的に消滅         基地局事業はパナソニックシステムネットワークス株式会社に統合         端末事業は新しく登記した新PMC社に移管 ※平成29年4月、PSN社のターミナルビジネスユニットを新PMC社に統合

<松下電器の社内分社として>パナソニックオートモーティブシステムズ社(PAS)   社長 佐野 尚見    副社長 水野 裕   構成:松下通信のカーエレ事業(カーオーディオ、カーナビ、電装品、ETC端末)       松下電器のカーエレ営業部門     九州松下電器のカーナビ事業 ※平成25年4月、デバイス社、エナジー社等と統合し、         オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社に

パナソニックシステムソリューションズ社(PSS)   社長 秋山 正樹  副社長 横山 俊男、武部 勝夫、丹下 正彦   構成:松下通信のシステムソリューション事業、AVシステム事業       松下電器のシステム営業部門、官公庁公共営業部門、放送システム事業 ※平成22年1月、PCC社と統合しパナソニックシステムネットワークス株式会社に ※平成25年4月、PMC社基地局事業、販社PSSJ社を統合し、新PSN社に ※平成27年1月、基地局事業をノキアに譲渡 ※平成29年4月、PSN社をPSSJ社に商号変更           SSBD、CPBD、OPBD、AVBDをパナソニック社へ統合

<松下寿電子の継承会社として>パナソニックヘルスケア株式会社(PHC)   社長 西田 順紀   構成:松下寿電子のヘルスケア事業       松下通信の補聴器事業、超音波診断事業 ※平成26年1月、超音波診断事業をコニカミノルタに譲渡 ※平成26年4月、株式の80%を投資ファンドKKRに譲渡し傘下に、         補聴器事業はPSN社に譲渡

<九州松下電器の継承会社として>パナソニックコミュニケーションシステムズ株式会社(PCC)   社長 坂井 朧  副社長 山本 亘苗、藤吉 一義   構成:九州松下電器のコミュニケーション事業       松下通信のPBX・キーテレホン・ホームテレホン・インターホン事業 ※平成22年1月、PSS社と統合しパナソニックシステムネットワークス株式会社に



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■目次

第1部:未来つくりの日々
1958年:松下通信工業誕生、発足記念式での話、引き継いだ事業、発足時の概要・組織、東京営業所の開設/ 1959年:本社工場用地取得、人材の採用、品種別組織の採用、FM無線機の事業化、販売会社の設立/ 1960年:横浜綱島に本社工場移転、労組新支部と新従業員組織の発足、電子学校の開設、録音機事業を移管/ 1961年:事業部制の導入、電話機器分野に進出/ 1962年:3事業部制から6事業部制へ、FM放送装置の開発/ 1963年:増設工事の実施、大幅増資の実施、マイクロホンの量産化/ 1964年:電子計算機事業からの撤退、東京オリンピックへの機器納入、佐江戸地区の用地取得、綱島地区第3期工事竣工/ 1965年:販売網の整備、完全週休2日制の実施、スローガン決定/ 1966年:田中新社長の就任、テレビカメラを事業化/ 1967年:郵政省への機器納入、佐江戸地区への移転/ 1968年:株式を上場、ミニコンピュータの開発、ポケットベルの開発、自動車電話の開発/ 1969年:事業部の再編・統合、事業本部制の導入/1970年:松下正治会長の就任、交通管制システムの開発、衛星搭載機器の開発/ 1971年:集積回路工場竣工、視聴覚機器事業部を佐江戸北地区へ、鉄道自動案内放送システムの開発/ 1972年:担当専務制の導入、海外に自動車電話を輸出/ 1973年:ミニコンで富士通と連携、自動放送システムの開発、カーラジオ生産1千万台を達成/ 1974年:福島県白河に工場展開、長野県松本に工場展開/ 1975年:タクシー自動配車システムの開発、POSシステムへの参入/

第2部:業界のリーダに
1976年:小蒲新社長の就任、800MHz帯自動車電話を商用化/ 1977年:小蒲社長の運営方針、カーコンポ時代の到来/ 1978年:デジタルビデオプロセッサの開発、カーステレオが北米で好評/ 1979年:ソフト会社の設立、工事会社の設立、プロ用サウンドRAMSAブランド誕生、カーラジオ生産2千万台を達成/ 1980年:研究開発体制の強化、カーエレクトロニクス時代へ/ 1981年:ビデオカメラ事業部を新設、岩手県花巻市に進出/ 1982年:アストロビジョンの開発、MCA無線システムの開発、パソコン事業での挫折/ 1983年:創立25周年での思い、組合要求でスポーツセンター竣工、光通信LANの開発、アメリカ松下通信の創業、情報システム事業部、メモリー装置事業部の新設/ 1984年:超波診断装置をシーメンスへ、集荷情報処理システムの開発/ 1985年:アメリカ松下通信の子会社化、ドイツ松下通信の設立、技術研究棟を佐江戸地区に、ショルダーホンの開発/ 1986年:石澤新社長の就任、石澤体制の役員陣容/ 1987年:Nシステムの開発、アメリカ松下通信、シカゴからアトランタへ、フィリピン松下通信の設立/ 1988年:イギリス松下通信の設立、松下通信仙台研究所の設立、電波事業部樽町工場の展開/

第3部:モバイル日本一へ
1989年:松田新社長の就任、松田体制の役員陣容、松下通信金沢研究所の設立/ 1990年:経営ビジョン「10年構想」を策定、事業本部制を再導入/ 1991年:携帯電話「ムーバーP」快進撃開始、松下通信静岡研究所の設立、静岡工場を竣工/ 1992年:テレコム研究所、AV&C研究所を設立、北京松下通信を設立、YRPへの参画を開始、カーナビゲーションの開発/ 1993年:川田新社長の就任、川田体制の役員陣容、米国エミー賞3年連続受賞、パーソナルコミュニケーション事業部を新設、ビジネスワープロ事業の移管/ 1994年:米国マグドナルド向けPOSシステム好評、カーエレクトロニクス事業部、カーシステム事業部の新設/ 1995年:YRP移動通信基盤技術研究所設立を主導、メキシコ松下通信、大連松下通信を設立、PHSサービスの開始に貢献、蘇州松下通信を設立、カーオーディオ、生産累計1億台を達成/ 1996年:YRPへの単独進出を決定、コミュニケーションシステム事業部を新設、放送システム事業部を新設/ 1997年:ITS事業開発センターを新設、発展2000年計画を策定、ITS評価実験施設を竣工/ 1998年:創立40周年を挙行、国内携帯電話が高い評価、松下通信YRP研究所を竣工、全工場が環境認証を取得、西暦2000年問題への対応/ 1999年:ETCシステムでトップに、W-CDMA端末・基地局メーカーに指定、英国シンビアン社に出資、SDカードの導入検討を開始、放送システム事業の移管/ 2000年:ソフト開発体制の強化、初の海外IR活動の実施、W-CDMA基地局装置を初出荷/ 2001年:海外での移動体開発体制の強化、欧州携帯電話事業の再編、グローバル1兆円を達成、桂新社長の就任、桂体制の役員陣容、カンパニー制の導入、携帯電話プラットフォーム開発の強化、NECとW-CDMA端末で提携、W-CDMA端末を初出荷、佐江戸新研究棟の竣工/ 2002年:630名の早期退職、初めての赤字決算、松下電器の完全子会社化へ/ 2003年:松下通信の消滅/ 

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本社・綱島工場での朝会風景

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第1部:未来つくりの日々
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1959年(昭和34年)
1960年(昭和35年)
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第2部:業界のリーダに
1976年(昭和51年)
1977年(昭和52年)
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1979年(昭和54年)
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第3部:モバイル日本一へ
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